​〇 防災・減災に取り組む中小企業、小規模事業者

＜事業継続力強化計画の記載項目＞

​〇 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
〇 ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と
    被害想定策定。
〇 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
〇 ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で取り組みを始めることのできる項目について記載
〇 計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
〇 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
〇（連携をして取り組む場合）連携の体制と取組、取組に向けた
　 関係者の同意。

 

＜認定を受けた企業に対する支援策＞

​〇 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
〇 防災・減災設備に対する税制措置
〇 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
〇 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
〇 中小企業HPで認定を受けた企業の公表
〇 認定企業にご活用いただけるロゴマーク
    （会社案内や名刺で認定のPRが可能）

 

​【中小企業・小規模事業者】

​連携して計画を実施する場合：大企業や経済団体等の連携者

​1.計画を策定し申請

2.認定​

​概要

弊社は主に名古屋市の上下水道工事の元請け工事、
下請け工事をはじめ、
名古屋市住宅供給公社の修繕工事などを中心に手掛けており、
弊社の復旧が遅れると納期遅延が発生し工事対象地域の住民に
迷惑をかけてしまう。

1、従業員とその家族の安全を守る
2、供給責任をはたし発注元の信用を守る
3、従業員の雇用を維持する
4、地域社会に貢献する

目的

​⇒自然災害等が発生した場合における対応手順

​【非常時の緊急時体制の構築】

​…代表取締役を本部長とした災害対策本部の立ち上げ

​【人命の安全確保】

​…従業員の避難、安否確認

​【被害状況の把握、被害情報の共有】

​…災害状況の確認と現場の状況を発注元及び商工会に対し報告

​⇒事業継続力強化に資する対策及び取り組み

自然災害等が発生した場合における
人員体制の設備

重機オペレーターや工事工程の多能工化を
はかり、近隣の従業員を非常時の参集メンバーとする。

事業継続力強化に資する
設備、機器及び装置の導入

​自家発電機を導入し災害発生時の電力を確保します。

事業活動を継続するための
資金の調達手段の確保

​金融機関、発注元との協議、相談

事業活動を継続するための
重要情報の保護

重要データのバックアップ及び
クラウド化の検討を行います。

​⇒推進体制の整備、訓練及び教育の実施、

その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取り組み

計画に推進及び訓練・教育については、代表取締役の指揮のもと実施する。

毎年9月を目途に、全従業員参加の訓練を実施することとし、訓練に合わせて、

事業継続力強化計画を説明することで社員への教育も実施するとともに、

​従業員の意見を参考にしながら、計画の見直しを行う。